東京で3つ目の拠点となるAmazonの新オフィスのオープニング、およびAWSを活用する起業家、エンジニアそして開発者を支援する拠点、AWS Loft Tokyoの初お披露目会を9月19日、目黒セントラルスクエアにて開催しました。

50名以上の報道関係者が参加した同イベントでは、Amazonのクリエイティブでイノベーティブな職場環境を見ることができるオフィスツアーも開催。参加者は27階のカフェテリア、18階のオフィスフロア、そして17階のAWS Loft Tokyoを訪れ、多様な働き方に対応し、かつ体と心のケアにも配慮したオフィス空間を体感していただきました。

Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン
アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン
Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 代表取締役社長 長崎忠雄
Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン
衆議院議員 自民党 広報本部⾧ IT戦略特命委員⾧ 平井卓也様
Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン
株式会社メルカリ/ 株式会社メルペイ プリンシパルエンジニア・マネージャー 高橋三徳様
Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン
NPO法人Kids’ Door 理事⾧ 渡辺由美子様

セレモニーでアマゾンジャパン社長のジャスパー・チャンは、「日本は、Amazonにとって最も重要な国の一つです。本日の新オフィスオープンを機に、今後も引き続き、イノベーションのためにテクノロジーや人材に投資し、日本のお客様、販売会社様、パートナー企業様の成長を共に作ってまいります」と述べました。

また、アマゾン ウェブ サービスジャパン社長の長崎忠雄は、「今回のオフィス拡張に伴い、財務やマーケティングなどのコーポレート職や、コンピューター・サイエンス、機械学習、クラウドコンピューティングなどの技術職の採用を促進し、多くの新しいAmazon社員に会えることを期待しています」と述べました。

イベントには、来賓として衆議院議員自民党広報本部長I戦略特命委員長の平井卓也氏、メルカリ / メルペイ プリンシパルエンジニア・マネージャー高橋三徳氏、NPO法人Kids' Door理事長 渡辺由美子氏にご出席いただきました。

衆議院議員 自民党 広報本部長 IT戦略特命委員長の平井卓也氏は、「日本には『高齢化』と『レガシーシステム』という2つの課題がある。高齢化については、将来、2人に1人が50歳以上になると言われているが、デジタルにアクセスできる人とできない人では差がついてしまう。国としては、高齢者のデジタルデバイドの解消に取り組んでいく。また、日本企業で古くから使われているシステムは、メインフレーム、オンプレミス、ウォーターフォールがベースとなっており、これまでの投資があるため、変えられない状況にある。対照的に、クラウド、マイクロサービス、アジャイル開発が用いられたシステムはかかるコストや時間が圧倒的に少ない。2025年にはレガシーシステムがわかる人が底をつくと言われている」と述べられました。

Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン

メルカリ / メルペイ プリンシパルエンジニア・マネージャー 高橋三徳氏からは、「日本のスタートアップが成長するためにはいくつかのノウハウがあって、例えばテレビ番組に取り上げられるとアクセスが急に増え、サーバーが落ちるという現象がスタートアップにとっては大きな鬼門だったが、これをAWSでどう回避するか、というガイドラインをわれわれで共有してきた。このようにAWSが開発者に寄り添い、定期的なイベントを開催したり、ノウハウを共有できる仕組みを作り上げたりしてくれたからこそ、日本のスタートアップは成長することができた。スタートアップのサービスはクラウドが前提であり、この新しいオフィスからまた新しいスタートアップが誕生するのではと期待している。これからも積極的なスタートアップへの支援をお願いしたい」とのコメントをいただきました。

またAmazonはこのセレモニーの中で、NPO法人Kids' DoorへのSTEM教育プログラムへの寄付を発表しました。これを受けて、NPO法人Kids' Door理事長渡辺由美子氏が次のようにお話しされました。

「日本では現在、約7人に1人の子どもが貧困状況にあるが、すべての子どもが成長できる社会の実現を目指すのがKid's Doorの理念。特に2020年にプログラミングが必修科目になると、デバイスを購入できない貧困状況の子どもたちにとっては、学習することが難しくなります。経済格差がそのまま教育格差につながらないように、子どもたちが学習に興味を持つようなデジタル教育環境をともに作っていきたい。アマゾンジャパンからはデバイスの寄付や社員の方によるボランティアなど、多くの支援をいただいてきましたが今回また新たな寄付をいただき、心から感謝しています」。

Amazonが多様な働き方に対応 体と心のケアにも配慮した新オフィスをオープン

NPO法人Kids' DoorとAmazonが進めているSTEM教育プログラムについては、あらためてブログでご紹介します。ご期待ください。