世界各地175カ所を超える物流センターを通じて、年間100億以上の商品を販売するAmazon.com。そのAmazonが2040年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするという公約を掲げて、サステナビリティの取り組みを加速させています。日本でもこの目標に向かって、独自の取り組みが始まっています。

AmazonとGlobal Optimismは2019年9月19日、パリ協定の2050年目標達成を10年前倒しした気候変動対策に関する誓約「The Climate Pledge」 を発表し、Amazonは最初にこの誓約に署名しました。また、2020年6月にAmazonは20億米ドルを拠出してClimate Pledge Fund(気候変動対策に関する誓約のための基金)も設立しています。

Amazonは「2040年までにCO2ゼロ化100%達成」をどう実現するのでしょうか。

それは、「2025年までに、すべての事業で再生可能エネルギーの電力比率を100%に到達させる」「2030年までにAmazonの全配送のうち50%をCO2ゼロ化するShipment Zero(シップメント・ゼロ)」という2つの目標を達成することで実現できると考えています。

Text on a white background that says "The Climate Pledge, Paris... 10 years early" - a logo to support Amazon's Climate Pledge

再生可能エネルギーの使用量の拡大は、目標達成には欠かせない分野になります。CO2排出量のうち、化石燃料による燃焼や発電、供給された電気や熱の使用にともなって排出される「エネルギー起源CO2」の占める割合が多いためです。

なかでも、物流拠点は商品がお客様の自宅まで届く工程の中で、目標を達成する上で最も重要な役割を担っており、集中的に改善策を実施する必要があります。物流拠点内で使用する電力だけでなく、建物自体の建設で使用されている資材、機械、機材の製造過程でもCO2が大量に排出されているのです。

「日本の再生可能エネルギー分野は規制も多く、企業で調達していくにはまだまだハードルが高い状況です。日本の規制官庁と連携しながら再生可能エネルギーの利用を促進していきたいと考えています」。アマゾンジャパンのサステナビリティ担当シニアマネージャーのリタ・モンテイロ(Rita Monteiro)さんはこう話します。


Amazonは、日本を含むあらゆる地域にある物流拠点の太陽光発電システムを大規模投資により増強し、再生可能エネルギーの使用を拡大しています。ただ、日本の国土の約70%は山岳地帯。平野が少ないという地理的な特性があり、物流拠点以外に太陽光パネルや風力発電設備を設置できる場所は限られています。2021年以降にAmazonが単独入居するすべての拠点においては、その施設が直接電力を消費できるよう屋上に太陽光発電パネルを設置することを目標としていますが、増設はできません。パネルの面積を増やすことができないため、出力量は変わらず、建物全体の使用電力をまかなうには、不十分なのです。こうしたことから、電力使用量の効率化と再生可能エネルギーを調達する仕組みを考える必要があります。

Amazonの物流拠点は、事業全体におけるエネルギー使用量を最小限にとどめる効率的な構造で設計されています。施設制御システム技術とリアルタイムデータ分析を用いることによって、建物内の暖房・冷却システムを最適化しているほか、照明管理によるエネルギー使用量の削減、コンベアシステムや資材運搬機器への新技術の採用など、事業効率を最大限に高めながら、エネルギー節減の可能性を常に追求しています。

一方、「Shipment Zero」。このビジョンの達成に向けて、配送での電気自動車の活用のほか、再生可能な梱包・包装などに取り組んでいます。ヨーロッパでは完全電気配送車に転換するなどの取り組みがある一方、日本における商用電気自動車の普及はまさにこれからであり、まだ多くの機会とチャレンジがあります。電気自動車に関しては、国の対策、インフラ(充電設備)、テクノロジーに大きく依存しているのです。ただ、日本では、駐車場などの問題はありますが、物流拠点・配送拠点から顧客との距離が近いうえ、人口密度が高いため、配送効率はよく、車両のCO2排出量は抑えることができます。この強みを生かしていかなければなりません。


「脱炭素社会」に向けて、先進的な取り組みを続けているAmazon。こうしたAmazonのサステナビリティ文化を拡大するため、2019年7月、本社と物流拠点の有志社員でつくるAmazonサステナビリティ・アンバサダーの活動が始まりました。日本のサステナビリティ・アンバサダープログラムは、グローバルで最大規模となる850人以上が参加するまでに拡大しています。

Amazonが日本でサービスをスタートして約20年。リタ・モンテイロさんは、「日本で、Amazonのサステナビリティ文化を拡大し、日本発の取り組みをグローバルで展開していきたい」と話しています。

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