2011年3月11日の東日本大震災から、本日で10年が経ちました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた方々、大切なご家族・ご友人を亡くされた方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

震災当時、アマゾンジャパンは、東京・渋谷オフィス、北海道・札幌オフィス、そして千葉・市川市、八千代市のフルフィルメントセンターなどで事業活動を行っていました。震災直後からは、それらの拠点で働く社員、そしてご協力いただいているお取引先事業様の安全の確認を最優先とし、いかに速やかにお客様に商品をお届けできるかを考えながら、全社員をあげて復旧活動を開始しました。

社員から自発的に始まったほしい物リストを活用した緊急物資を届ける被災地支援を開始したのもこのときでした。「必要なものを必要な数だけ必要な場所に届ける」ことができる、ほしい物リストを活用した被災地支援では、リストの商品を購入支援されるお客様、物資を届ける配送業者の皆様、物資の受け取りを担う被災地の皆様のご協力により、多くの物資が被災地に届けられました。ほしい物リストが災害支援に使われたのは東日本大震災が初めてでしたが、今では他の分野で支援を必要とする方々にも、支援の輪は広がっています。ご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

震災のわずか9日前に、日本で初となるデータセンターを関東エリアに開設したアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)では、ユーザーグループJAWS-UGの皆様と協力し、被災地に情報を届けるためにサーバーの復旧活動と、サービスの無償貸し出しを行うなどの対応を行いました。

また、社員による有志グループが結成され、被災地域のボランティア団体と連携し、週末を利用して現地に赴きました。活動内容は、住宅のがれきの撤去や、田畑農地・海岸・防潮林等の再生支援のほか、復興イベントのお手伝い、仮設住宅への訪問活動、募金活動、物産展開催、講演会開催、津波で流された写真の復元など。その時々の需要に合わせて変化し多岐にわたりました。4年にわたりそうしたボランティア活動を続け、延べ1001名の社員たちが参加しました。また、ボランティア以外でも、Amazon.co.jp上で東北の商品の販売支援を行うなど、短期・長期にわたる支援活動を行いました。

そうしたボランティア活動での学びを通じて、社員たちが「常に自分たちにできることはないか」と考えるマインドを持つことで、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号などの災害支援や復興支援を続けてきました。

そして、徳島県、熊本県、岡山県総社市、佐賀県鳥栖市、神奈川県川崎市など地方自治体との連携や、日本赤十字社との災害に関するパートナーシップ協定の締結など、より地域社会に寄り添う活動に発展させています。

Amazonではこれからも、考え、行動し、学び続けることで、より地域の皆様に貢献できるようさまざまな形での支援を行ってまいります。

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