Amazon ビジネスは現在、個人事業主から数万人の従業員を抱える多国籍企業まで、世界で500万を超える法人のお客様にサービスをご提供しています。フォーチュン100社のうち80社以上は、Amazonビジネスのお客様であり、Amazonビジネスで経営効率を促進し、柔軟性を持って購買業務に取り組んでいます。また、フォーチュン500社のうち、300社近くがAmazonビジネスのアカウントを持っています。さらに、学校、大学、病院、レストラン、政府機関、地元の中小規模事業者の皆様が、使い慣れたAmazonにおいて効率的に購買・調達をしており、Amazonのツールを活用することで、組織における時間とコストを削減しています。Amazonビジネスの年間売上は世界で250億ドル超に達し、その半分以上は販売事業者様による売上となっています。

Amazonビジネスを通じて、お客様は、事務用品から業界特有のプロ仕様の機器まで、様々な業界やビジネスニーズに対応した数億種類の商品にアクセスすることができます。また、無料の配送オプションやカスタマイズ可能な配送スケジュール、定期的なご注文などが提供できる世界水準の配送能力を備えています。

日本においては、日本の時価総額上位100社のうち80社以上がAmazonビジネスで購買をしています(2021年2月19日時点)。また、日本の国立大学の90%以上がAmazonビジネスに登録しています。
Amazonビジネスのご利用にあたり、お客様から次のようにお話しいただきました。

「先行開発・研究領域においてトヨタグループ内の連携を強化し、エンジニアがより多くの時間を開発業務に充てることができるよう、Amazonビジネスを導入しました。導入のメリットは『必要な機器や商品を入手できる豊富な品揃え』『発注から納品までの期間の短さ』『購買業務に関するコスト抑制と負担軽減』という、これまでの購買フローにおける課題を解決できたことです。実際に経理業務、購買業務の大幅な効率化が実現でき、また日本人や外国人といった社員の国籍を問わず、すぐに全社で利用を開始できた点も大きなメリットだと実感しました」 ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 Director, Finance & Accounting 本間智彦様

「取扱商品の豊富さや利用のしやすさなどからAmazonビジネスの導入を決定し、この度、全社での利用を始めました。今後に向け、間接材の購買におけるコストダウンや工数低減に大変期待しております」 サントリービジネスシステム株式会社 グループ人事総務業務部 課長 尾家彰様

さらにコロナ禍での購買業務の変化についてお聞かせいただいたお客様の声をご紹介します。

「現地販売会などで必要となる物品購入を立替精算で行っていましたが、Amazonビジネスでの請求書払いに切り替えたことで、全社で毎月200〜300件発生していた立替精算が70~80%減少しました。また、週末営業する店舗では、消毒用アルコールやマスクなどの消耗品を常備しなければならない中、Amazonビジネスなら土曜日に発注して、日曜日に受け取ることができ、とても便利だという声をよく耳にします。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、お客様にご提供するペットボトル飲料の保温器が必要になった際には、具体的な商品名が分からなくても『ペットボトル』『温める』というキーワード検索で簡単に商品を探すことができました。こうしたコロナ禍で予定していなかった商品を調達する際にもAmazonビジネスは大いに力を発揮しています」 東急リバブル株式会社 経営管理本部 総務・コンプライアンス部 総務課 板坂直紀様

Amazonビジネスでは、請求書払い、承認プロセスのほか、法人価格や数量割引での商品提供という購買に特化した機能・サービスを取り揃え、現在、日本では3,000万種類以上の商品を法人価格でご提供しています。Amazonビジネスの導入により、人的資源および財務的資源の有効活用が可能になったというお客様には次のようにお話しいただいています。

「当社では、備品・消耗品の購入にあたり、以前は現場からの依頼をもとに購買部門が逐一、見積の取得および発注処理を行っていました。Amazonビジネスの活用により、従来通り承認プロセスや購入実績の管理を行いつつも、現場および購買部門において購入までにかかる時間を大幅に短縮することができ、業務の効率化につながったことで、利便性が向上したとの声が社内でも多く挙がっています。また、Amazonビジネスで購入する商品の2割近くを法人価格で購入することができており、財務資源のさらなる有効活用につながることにも期待しています」 KDDI株式会社 購買本部PI推進部シェアードグループ 課長補佐 玉村瑶子様

「Amazonビジネスの導入後、約半年間の全社における定量的な効果を算出したところ、物品購入費と人件費を合わせ、年間でおよそ650万円のコスト削減となりました。Amazonビジネスでは法人価格や数量割引が一部商品で適用されるため、商品によっては従来よりも5〜8%程度安く物品を調達でき、この効果として300万円程度の削減が可能になりました。さらに、営業アシスタントによる買い出しや立替精算にかかる時間を1件あたり30分として計算すると、約350万円分の人件費が節約されたことになります。こうした財務的資源の有効活用に加え、Amazonビジネスの導入効果として重要な点は、営業アシスタントが、購買や経費精算に費やしていた時間を、本来業務である営業補佐に充てられるようになったことです。確かなサポートのもとで、営業社員はより営業活動に集中でき、それが店舗の生産性とお客様の満足度を高め、結果として業績向上につながります。Amazonビジネスによる業務の効率化は、数字で表せない価値ももたらしていると感じます」 東急リバブル株式会社 経営管理本部 総務・コンプライアンス部 総務課 板坂直紀様

Amazonビジネスにご出品いただくことで、販売事業者様は独自の販売チャネル以外でもビジネスを拡大することができ、病院、大学、フォーチュン50の企業、政府機関、デイ・ケア、レストランなどで購買をするお客様にリーチすることもできます。現在、Amazonビジネスの販売事業者様は世界で数十万社となっており、その半数以上が中小規模の販売事業者様です。
Amazonビジネスに出品されている中小規模の販売事業者様から次のようにお話しいただいています。

「Amazonで販売を始める前は、理化学機器を大学や研究所などのお客様に直接、営業スタッフが販売する事業モデルでした。しかしながら、弊社のような商社を経ずに、メーカー企業による直接販売が増えた場合にどう対応するかを考え、2014年から個人向けのAmazon、そして2017年からAmazonビジネスでの販売を開始しました。コロナ禍において、オンライン取引を希望される事業者様が増え始めたことから、Amazonビジネスで法人価格を設定したところ、既存販路の売上が落ち込む中、Amazonビジネスでの売上は伸ばすことができ、経営基盤を整えることができました」 株式会社越路商会 専務取締役 山下直也様

また、販路拡大を目指してAmazonビジネスで販売されているお取引先企業様には次のようにお話しいただいています。

「当社は自動車メンテナンス用品カスタマイズパーツの製造・企画・販売をしています。当社で営業ができていなかった非自動車関連事業者様向けのB2Bビジネスが拡大できると考え、Amazonビジネスでの積極的な販売を決定しました。この結果、新規の法人のお客様がAmazonビジネス経由で徐々に拡大しており、今後にさらに期待しております」 エーモン工業株式会社 課長 萩原啓明様

常に私たちはお客様や販売事業者様のご意見から多くの学びを得ています。今後も、皆様に代わってイノベーションを創出し、成功するために必要な機能をご提供することに注力していきます。そして、引き続き日本のデジタル・トランスフォメーションの推進を支援してまいります。今も私たちにとっては「毎日がはじまりの日(It’s still Day One.)」です。これからも皆様と共に未来に向かって歩み続けたいと思います。
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